消費者物価指数 1年1か月連続のプラス、ぐぬぬぬ(っ’-‘)

1 :ムヒタ ★:2018/02/23(金) 09:43:30.33 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/L9oZS6j.jpg 先月の全国の消費者物価指数は、変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を0.9%上回って、1年1か月連続でプラスとなりました。

総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いて、平成27年を100とした指数で100.4と、去年の同じ月を0.9%上回りました。消費者物価指数がプラスになるのは、これで1年1か月連続となります。

また、生鮮食品とエネルギーを除いた指数は100.7で、前の年の同じ月を0.4%上回りました。
2月23日 8時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180223/k10011339791000.html

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クレカは1枚に!キャッシュレス時代に備えるための家計管理術 荻原博子さん、缶コーヒー、アルミホイール

1 :名無しさん@涙目です。:2018/02/16(金) 16:12:50.82 ID:1m0eIVas0

https://i1.wp.com/i.imgur.com/O2U0p0B.gif http://img.5ch.net/ico/u_giko_ebi.gif
「世界的に見ると、日本はキャッシュレス化が遅れています。キャッシュレス決済の割合は、日本では20%未満なのに対して、
アメリカは41%、韓国は54%、中国は55%と、その差は歴然です(’15年・経済産業省)。そこで、政府は昨年、キャッシュレス決済の割合を、
現在の約20%から、10年後には2倍の40%まで引き上げるという目標を立てました」

そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。実際、最近はアップルペイなどのスマホ決済を利用する人も増え、
電子マネーが使える店も増えている。その一方で、小さな商店ではあまり導入が進んでいないように思えるのは、なぜなのか。

「お店にとって、キャッシュレス決済のメリットは、おつりの用意や現金チェック、銀行への入金作業などが不要になることです。
手間が省ける分、人件費削減につながるかもしれません。また、訪日外国人が、もっとお金を使ってくれる可能性も広がります。
とはいえ、導入には、カード用の支払い端末が必要で、そのための端末代金や月々のリース料などがかかります。
また、カード利用には、店に2〜7%の手数料負担が生じます。小さなお店には金銭的負担が大きいといえます」(荻原さん・以下同)

それでも政府は、’20年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、訪日外国人が訪れそうな観光地で
「100%キャッシュレス対応を目指す」としている。

カードの一本化

「カードを複数枚持つと、使った総額の把握がむずかしくなります。また決済期間や引き落とし日もまちまちのため、いつ、
いくら支払うのかが、わかりにくくなります。使うカードは、1つに決めるほうがシンプルです」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180216-00010008-jisin-soci
https://amd.c.yimg.jp/im_siggLfZzPkFq00X4RymehFBKmQ—x900-y711-q90-exp3h-pril/amd/20180216-00010008-jisin-000-1-view.jpg

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テレビ朝日、J1リーグ、日本企業は今の半分に減るべきだ。アトキンソン氏「日本人は人口減を舐めてる」

1 :ノチラ ★:2018/02/23(金) 19:11:25.54 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/RKo6c2j.png 日本でもようやく、「生産性」の大切さが認識され始めてきた。
「生産性の向上」についてさまざまな議論が展開されているが、『新・観光立国論』(山本七平賞)で日本の観光政策に多大な影響を与えたデービッド・アトキンソン氏は、その多くが根本的に間違っているという。
34年間の集大成として「日本経済改革の本丸=生産性」に切り込んだ新刊『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、真の生産性革命に必要な改革を解説してもらう。
皆さんもご存じのとおり、日本ではすでに人口が減り始めています。人口が減る以上、GDPを維持するためには生産性を高めるしかありません。「GDP=人口×1人あたりの生産性」だからです。

それにはさまざまな改革が求められます。今回はその1つ、日本の企業数を大胆に減らすという改革について、考えたいと思います。

日本人は「人口減少」をなめている

その前に、まずは日本における人口減少のインパクトを改めて確認しましょう。
日本の人口の減少、特に生産年齢人口の大幅減少は、「経済の常識」を根本から変えるだけではなく、社会のあり方そのものを一変させてしまう、国にとっての一大事です。日本という国は、有史以来の未曾有の事態を迎える、スタートラインに立たされているのです。

しかしながら、この一大事に対して、当事者である日本人自身はあまり危機感を覚えているようには思えません。おそらく、人口減少が始まってしまったことは知りつつも、その規模や脅威がどれほどのものになるのか、正確に認識している人が少ないのがその理由ではないでしょうか。

そこでまず、今後の日本でどれほど人口が減ってしまうのか、その衝撃の数字を確認しましょう。

国立社会保障・人口問題研究所の2012年の推計では、2060年までに、2015年と比較して生産年齢人口が「3264万人」減ると言われています。この規模は、世界第5位の経済規模を誇るイギリスの就業人口とほぼ同じで、同じく経済規模世界第10位のカナダの総人口を上回ります。

人口減少が進んでいるのは日本だけではなく、一部の先進国でも同様です。しかし、同期間の人口減少は、ドイツで約1000万人、イタリアが約500万人、スペインは約300万人と、日本がその規模で他国を圧倒しています。

つまり、これから数十年間にわたり、日本だけが他の先進諸国とはまったく違う経済環境に置かれ、どこよりも厳しい経済対策を強いられることになるのです。

マスコミなどを見ていると、移民を迎えたりロボットを導入することで、人口減少に対応できるというコメントをよく見ます。ここからも、多くの人は人口減少をただの言葉としてとらえており、その規模と意義を正しく把握しておらず、「のほほん」としている印象を受けます。

人口と経済には関係がないなど、とぼけたことを言う人すらいますが、今現在の先進国の経済規模ランキングは完全に人口ランキングを反映しているので、その指摘はまったくの誤りです。人口が減ることで消費者が減り、需要が減少して、需給バランスが崩れる傾向が強くなります。

そこで、やはり需給の調整が必要となります。

人口が増えて、企業数も増加した

これから数十年、日本の人口が減ってしまうのは、もはや避けがたい現実です。経済への打撃も、社会へ変革を迫る圧力が高まることも抗いがたい事実です。

しかし、これからの日本経済は、実は生産性が上がりやすい環境となります。なぜなら、人口の極端な減少によって経済が激変するからです。ただしこの状況を生かすも殺すも、経営戦略と国の政策次第です。

すでにその流れができ始めていますが、経営者は進んでM&A相手を探すべきです。かつて21行あった大手銀行が今は3行まで減ったように、ドラスティックな変革が求められます。政府が実施するべき政策はいくつかあるのですが、まずは「企業の数を削減」することが非常に重要です。私は、日本企業の数は今の半分まで減るべきだと考えています。

先進国の例をみると、企業数と人口の間には一定の相関が認められます。日本でも、戦後、人口が他国に類をみないスピードで増加するのに伴い、企業の数も大きく増えました。

しかし、先ほど説明したとおり、日本ではこれから数十年にわたって、生産年齢人口が他の先進国を大きく上回るスピードで減っていきます。それに伴い需要も大幅に減ります。人口の増加に伴って増加した企業の数は、人口が減るのであれば、それに伴い減少すべきなのは当然のことです。

要するに、消費者が減っているのですから、十分に企業数と供給量を減らさないと供給過剰となり、過当競争になって、デフレに拍車をかける結果になるのです。
http://toyokeizai.net/articles/-/209674

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業スーで冷凍( ・_・)ノΞ、パスタや丼物食べてるやつって可愛そう タンパク質じゃなくて糖質で満足している貧乏人

1 :名無しさん@涙目です。:2018/02/17(土) 18:15:02.59 ID:ivXEZKQB0

https://i1.wp.com/i.imgur.com/ifY7LCi.jpg http://img.5ch.net/ico/o_anime_basiin.gif
人気ステーキチェーン「いきなり!ステーキ」の米4号店が16日、ニューヨーク・マンハッタンの中心部、五番街近くにオープンし、
米大リーグ、ヤンキースのゼネラルマネジャー特別アドバイザーを務める松井秀喜さん(43)も開店式典に駆けつけた。

 「いきなり!ステーキ」は昨年2月に米国に進出。急ピッチで店舗数を拡大しており、年内にマンハッタンで計11店舗を開店させる予定だ。

 松井さんは、しょうゆベースで味付けされた450グラムの「トップリブ」を完食し、「すごくおいしい。これが日本のステーキだな、と感じる。ヤンキースの仲間にも紹介したい」と話した。

 昨年2月に1号店を開店した際には、日本の店舗と同じく立食形式だったが、米国人客の要望で椅子も用意されている。
「いきなり!ステーキ」を運営するペッパーフードサービスの一瀬邦夫社長(75)は、「ニューヨークの人たちは時間が少ない。
スピーディーで、リーズナブルに食事をできることを前面に出していきたい」と意気込んだ。

http://www.sankei.com/world/news/180217/wor1802170012-n1.html

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