昔ならバ#!、ファミレスのジョイフル、パートら1万7千人無期雇用へ

1 :風船モコモコ ★:2018/02/13(火) 19:32:00.01 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/3mw0KNK.jpg https://www.asahi.com/articles/ASL2F5CX6L2FTIPE01Y.html
2018年2月13日19時17分

 ファミリーレストランの「ジョイフル」などを展開するジョイフル(大分市)は13日、パートタイムやアルバイトで働く約1万7千人を無期雇用に転換すると発表した。4月1日から。外食業界で人手不足が深刻な中、「雇い止めの心理的な不安をなくす」(同社広報)ことで、働きやすい環境をつくるねらいという。

 これまでは、1年ごとに有期の雇用契約を更新してきた。無期雇用への転換はジョイフル本社に加え、各地で店舗運営などにあたる子会社でも実施する。

 対象になるのは、フランチャイズ店舗を除いた国内の約750店舗や工場、配送センターなどで働くパートとアルバイトの全員。昨年末時点で計1万6929人という。今年4月1日以降に入社するパートやアルバイトとの雇用契約は、全員が無期で結ぶ方針だ。

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転職市場、モテ期のエンジニア 事務系振るわず、ジョークじ??

1 :ノチラ ★:2018/01/15(月) 13:11:26.28 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/fBAsVsK.jpg リクルートキャリア(東京・千代田)が15日に発表した2017年12月末の転職求人倍率は1.92倍で、08年の統計公表開始以来最高となった。人手不足が続くのはIT技術者で、企業が人工知能(AI)の活用などに積極的に投資する中、エンジニアの奪い合いが起きている。転職求人倍率は、Webエンジニアなどの「インターネット専門職」が6.45倍、「IoT」導入などにかかわる「組込・制御ソフトウエア開発エンジニア」は5.00倍。ネット業界では、VR(仮想現実)を駆使したゲームアプリや「通販サイトの制作需要が高まっている」(リクルートキャリア)。組込・制御ソフト開発エンジニアは、家電や自動車などあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の導入に必要な人材だ。

建物の設計図の作成や施工管理を手がける建設エンジニアも4.40倍と高い。公共事業の縮小で就業者が減り続けていた建設業界は今、20年の東京五輪や1981年の建築基準法改正に伴い建設された建物の更新需要が高まっている。経済産業省は2020年に最大36万9000人のエンジニアが不足すると予測。一方、業務のIT化で苦戦しているのは事務系で、「経理・財務」(1.25倍)や「オフィスワーク事務職」(0.44倍)は全職種の平均を下回る。ただ、「不動産専門職」(2.78倍)や「経営企画・事業企画・業務企画」(2.10倍)は高倍率を維持し、職種間の求人格差が鮮明になっている。
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/fv20180115/

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日本の人手不足、韓国の若者で補う?経団連の仰天プラン、本気です^^^

1 :ノチラ ★:2017/12/02(土) 11:27:15.99 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/JUnQn4T.jpg 経団連が来春、韓国・ソウルで、現地の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを開くことになった。就職内定率が97%に達し、複数の企業から内定をもらう学生が当たり前の「超売り手市場」という日本の人手不足対策の側面もある。だが、実際には、韓国の若年層の高い失業問題を韓国経済界が“解決”できず、経団連に泣きついてきたのが実情のようだ。うまくいくのだろうか…。

 「日本は人手不足となっている。この雇用の問題で協力できないか」

 このほど、東京で開かれた経団連と韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」との会合。全経連の許昌秀(ホ・チェンス)会長はこう呼びかけた。

 許氏は、経団連の榊原定征会長ら日本の大企業のトップに対し、「日韓の協力をより進化させ、ウイン・ウインの関係を作っていきたい」とあいさつ。同時に強調したのが、韓国経済の先行き不透明感で、その象徴として示したのが、「韓国では若者の失業問題が深刻になっている」ことだった。

 つまり、日本企業に韓国の若者の雇用を引き受けてほしいと求めたのだ。

 これに対し、日本側からは、日本企業が実施するインターンシップなどに、韓国の大学生が参加している事例も示された。

 日本企業が韓国の大学生を採用することで、日本の人手不足解消につながり、韓国の就職難の解決が進むとして、日本企業が韓国の大学生を採用する就職セミナーのアイデアに進んでいった。来春には、ソウルで、日本企業による韓国の大学生を対象にした就職説明会が開かれる予定だ。

 日本企業に就職して、日本で働くケースだけでなく、現時点では中途採用が大半となっている日本企業の韓国支社や韓国法人などで、韓国人の新卒採用を増やす考えだ。また、中には総合商社などで、韓国子会社が新卒学生を雇用し、日韓とは別の第三国の駐在員にする案も出ている。

大半とみられる日本で働くケースでは、日本語が大きな障壁になる可能性も高いが、これを問題視しない成功事例も出ている。

 日本のある大手人材派遣会社では、企業の情報システムの構築や保守、メンテナンスなどを丸ごと請け負うアウトソーシング(外部委託)事業で、韓国人エンジニアを大量に活用している。

 もともと、韓国ではインターネット環境が日本よりも整備されていることからITリテラシーは高いし、英語力も高い。顧客との交渉は、日本人のグループリーダーや日本語を理解できる韓国人エンジニアが担当し、その後の韓国人エンジニアへの指示などは英語を活用していくことで、問題は起きず、欧米スタイルでの仕事が取り組めると評価されている。

 日本でも、IT分野やネット関連での新サービス構築などでの人手不足が深刻化しているだけに、こうしたスタイルを意識して、IT企業などが経団連主催のソウル就活セミナーに参加しそうだ。

 ただ、ある日本の経営者は、韓国財界の「メンタリティー(心のあり方)」を疑問視する。

 韓国の財界人として自国の経済成長や発展を意識すべきなのに、人材の流出をいとも簡単に認めようとするからだ。「自国で新たな産業やイノベーションを起こすことをあきらめているようにみえる」との指摘もある。

 韓国の就職状況は昔から問題になっていた。サムスン、LG、現代、SKの4大財閥グループの資産規模は、韓国の国内総生産(GDP)の約6割を占めるとされる、その分、韓国経済の財閥への依存度は非常に高く、有力な中堅・中小企業が十分育っていないことの裏返しでもある。その上、4大財閥グループに就職できるのは一握りに過ぎない。
以下ソース
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171201/mca1712011157014-n1.htm

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